日本が半導体生産で有利だったのは

日本が半導体生産で有利だったのは

日本が半導体生産で有利だったのは、原子力政策もあるが、降水量が豊富でキレイな水が低コストで手に入るので、半導体の洗浄に必要な純水の調達の面で有利だったからになる。

朝鮮半島は日本と緯度経度がほぼ同じだが、日本よりも乾燥していて降水量がずっと少ない。

しかし21世紀に入ってから、韓国では年々降水量が増加しており、最近では台風が来ることも増えてきた。

つまり水資源調達の面で朝鮮半島もかなり有利になってきたということ。

ガンガン原発を回していて、水も増えてきたということで、韓国の半導体工業はかなり有利になってきている。

有機ELの立ち上げと言えるこの時期で、日本が原発を回せなくて半導体を大量生産出来ないようだと、サムスンやLGにがっつりシェアを握られてしまって、あとから逆転するのはかなり難しいということになる。

橋下徹の関電対策

橋下は関電の原発潰しに熱心で、大阪市長選に出たのは、関電の最大株主である大阪市の首長となることで、株主総会で合法的に関電の原発を廃止することが出来るからになる。

関電の原発を停止し、発送電分割として国際送電事業を立ち上げて電力輸入を自由化し、韓国の安い原発電力を輸入する。

大阪都として財政的に国から完全独立することで、行政面でも国の紐付きでなくなることで、独自権限で電力輸入もやれるようになるので、大阪都のみ韓国から輸入した安い電力を背景に産業振興すると、かなり景気を上げられる見込みもある。

さらにカジノ合法化すると、マネーロンダリング目的でブラックマネーがたくさん集まるので、大阪都には電力と資金が集まることになり、それを背景に実質上の独立国になることも出来る。

橋下構想は最終的には大阪を香港のような立ち位置にすることが目標になっているのだと思える。

大阪が日本であって日本ではない都市

一国二体制が香港の存在意義だが、大阪が日本であって日本ではない都市になることには色んな意味がある。

大阪W選挙の争点は、脱原発かどうかになると思っていたが、始まってみたら原発論議はほとんどないらしい。

橋下も随分トーンダウンしたものだと思ったが、どうやらそれは先月のソウル市長選でハンナラ党が敗北したことと無関係ではなさそうだ。

現与党のハンナラ党は、あちらでは右翼で、反日反北反米で尊華尊韓攘夷を掲げて大韓民族の復権を目指している政党で、中国と韓国がバブルの時はエラク鼻息が荒くて、中韓に非ずんば人に非ずぐらいの勢いだった。

しかし中国も韓国も物価と金利が上昇し、その一方で不動産バブルは弾けて土地が下がってきているので、信用不安になっている。つまり資金調達できていないということ。

本来の任期末ではないのにソウルで市長選が発生したのは、給食費無償化の是非を問う住民投票がソウル市であり、それが揉めに揉めて結局住民投票を成立させるだけの有効票が集まらなかったので、市長が引責辞任する事態となり、急遽市長選が発生した。

給食費無償化がトリガーになっているあたり、韓国では貧富の格差が進行していることが伺える。

韓国の五大財閥は、サムスン、ヒュンダイ、デウ、LG、ロッテだが、サムスンの動きを見ていると、サムスンは既にハンナラ党を見捨てていて、大韓主義ではなく、グローバリズム方向に路線変更しているように見える。

ヒュンダイはハンナラ党との関係が密接な国粋的な企業だから最後まで頑張りそうだが、他の財閥は風向き次第でどんどん転びそうな印象がある。

金融的に行き詰っていて、ギリシャやイタリアと五十歩百歩の韓国を破綻から救うには、いつもどおり日本が支援するしかないが、反日丸出しのハンナラ党が与党では、日本からの援助は期待出来ない。

ところで、サムスンは弱っているので、ここで日本の電機メーカーが買収して解体して、通信部門、液晶部門、スマホ部門、その他の部門と分離して管理して吸収してしまえば、LTEにもWiMAXにもいい影響がでるだろう。

韓国では来年春に国会議員選挙、秋に大統領選挙だが、ここでハンナラ党が負けて与野党逆転すれば、日韓関係は正常化して、両国とも景気回復する目処が立つのではないかと思える。
参照 WiMAX比較!WiMAXおすすめキャンペーン プロバイダを比較 2018年8月20日

橋下徹の失策

橋下徹の失策は、自分の政策と一致しない議員を排除しようとしたことだ。政策は一致しなくても志は一致することもある。

自民党くらいの大規模政党にもなれば、政策が一致しないくらいで議員を排除していたら自民党そのものがなくなるだろう。

清濁併せ呑むとはよく言ったものだ。

橋本徹も、自分を支持してくれることが条件で、政策が一致しなくても同じ政党でいることを許す器の大きさが必要だった。

2015年に完全に政治から身を引いてしまったのだから、あとのまつりだ。

安倍晋三退任後の日本経済は、どうなるのだろう?

まず通貨供給量を増やしすぎた結果招いている円安だが、2019年現在では、103円まで円高が進んだ。これは、通貨供給量を減らしたわけではなく、単純にドル安になったということだ。

次に、アベノミクスの3本目の矢は放たれなかったが、そのつけが回ってくるのだろう。どのように経済にダメージを与えるのかはわからないが、間違いなく株価は下がると思う。